「ワクチン開発遅れた日本」

コロナ禍の街おづおづと春の雨    美代子


   三年前に治験直前 国予算出さず

 新型コロナウイルスのワクチンは、国内でも複数のチームで開発が進められている。欧米で開発されて接種が進むのは、病原体に合わせて素早く設計できる新タイプの「RNAワクチン」。 実は国内でもRNAワクチンの開発が治験直前まで進んでいたが、2018年に国の予算打ち切りで頓挫した。研究者は「日本は長年ワクチン研究を軽視してきた」と指摘し、欧米と差がついた現状を憂慮する。東京新聞から。

 記事によると、「当時、治験に進みたいと何度も訴えたが、予算を出してもらえなかった」。 東京大医科学研究所ワクチン化学分野の石井健教授は無念さを語る。

 石井さんは、RNAなど遺伝物質を使う「遺伝子ワクチン」研究の第一人者。国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所でワクチン研究を統括していた16年、未知の感染症に合わせてワクチンを緊急に作る計画を立案。RNAワクチンの研究を進め、MERS(中東呼吸器症候群)のワクチン開発を目指した。

 MERSウイルスもコロナウイルスの一種。18年にはサルに投与して有効な抗体を作るまでに。。次は人での治験と言う段階で、MERS感染者が日本にいなかったこともあり、国側から「研究費は企業に出してもらって」と告げられた。

 最初に新型コロナのRNAワクチンを開発した米モデルナや、大手の米ファイザーと組む独ベンチャーのビオンテックと同様、石井さんたちもコロナ禍前からRNAワクチンを手掛けた。だが「二社はがんワクチン研究で人での治験に入っており、すぐコロナに転用できた。そこで決定的な差がついた」と石井さん。

 なぜ国は予算を付けなかったのか。一つは、ワクチンの副反応が国内で問題として広く報道され、世論がワクチンを受け入れにくいことがある。国の指導で自治体が奨励したさまざまな予防接種を巡っては、1992年のワクチンの副反応の集団訴訟で国が敗訴。それ以降の約二十年間、国内では新しいワクチンが殆ど承認されなかった。

 企業もワクチン開発に力を入れず、研究者も少なくなった。石井さんは「(コロナ第一波の)昨春、すぐ対応できる企業はなかった」。また、米国では治験と同時に製造施設の準備を始めるなどの「ワープスピード作戦」に大きな予算が投じられたが、日本では財政の動きも鈍かった。

 石井さんは第13共と組み、2022年にも実用化することを目指し、国産RNAワクチンの開発を進めている。ただ、ワクチン開発を避けてきた日本では「数万人規模の治験の実績がない」状態で、先行きに不安が漂う。

 後発の治験には別のむずかしさもある。「すでに有効なワクチンがある中、安全性が確立していないワクチンの治験に参加者を集めるのは難しい。既にワクチンが広がっていると大勢の感染者がいる状況になく、効果が測りづらい」と説く。このため、石井さんは「日本が世界トップレベルの開発力をつけるには十年かかるというのが本音だ」と話す。東京新聞から。

↑記事を読んで、やっぱりと思った。国の税金の使い方は相変わらず偏っている。議員さんたちは銀座遊びが出来るほどの高給を取り、自分たちの給料を上げることは躊躇なく行えるのに、必要なところには回さない。政治が三流なのだ。



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